キャッシングに担保や保証人は要るのか

通常の、銀行から住宅ローンなどで借り入れを行う場合を考えてみてください。金額は非常に高額となるため、銀行側は返せなかった場合のリスクヘッジを考えます。そこで必要となるのが、担保や保証人です。担保は、土地や建物など民法上の「物権」に設定します。

何らかの事情があり、融資を受けた金額の返済ができない場合、裁判所の手続きを経て、その物権を差し押さえます。差し押さえられた物権は、自分のものではなくなります(所有権が他者に移ります)。

これは、第3者に対しても、もはや自分の物とは言えなくなってしまうのです(法律的にもそうです)。そして、差し押さえされてもなお返済ができない場合は、競売にかけられて(要は借金のカタを売られる)、資金に変えて直接返済に充当します。

保証人の場合は、返済の義務が、本人だけではなく保証人にも行くため、本人が返済できなければ保証人が代わりに返済しなければなりません。

キャッシングの場合、そのような担保や保証人が必要ないものがほとんどで、個人の収入と信用情報だけで借り入れを受けることができます。

これは、一般の人が利用できるように心理的なハードルを低くする意味と、実際の金額が銀行からの融資などより少額であるため、返済できなくなった場合のリスクが低いということが挙げられます。

しかし、返済できなくなった場合の保証がないわけですので、金利は高く設定されています(もちろん法律の範囲内です)。また、必要な書類や担保などがあれば、利用する人自体が少なくなってしまい、キャッシング会社の経営にも影響します。

従って、担保や保証人が要らないというキャッシングのやり方は、キャッシング会社にとっては「お客が増えて、利息で利益が増える」、利用者にとっては、「煩雑な手続きや書類が必要なく、借りやすい」というwin-winの関係が成立しているといってよいでしょう。

しかし、返済ができなかった場合の法的措置については、それが緩いということはありません。しっかりと「法の正義」に則って判断がなされますし、以後の信用情報がどうなるかは明白です。機会は増えてもリスクは決して減らないということだけは認識しておいてください。

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